この記事でわかること
お悩み
- 『仮想通貨にかかる税金は？』
- 『税金のかかるタイミングはいつ？』
- 『仮想通貨の損益計算、確定申告を簡単にできる方法は？』
こんなお悩みを解決します。
近年、価格が上昇傾向にあり、注目を集めている仮想通貨。
そんな仮想通貨の税金面について、疑問に思われている方は多いのではないでしょうか？
結論、仮想通貨の売買や交換などの取引時に税金がかかり、20万円以上の利益を得ると確定申告の必要があります。
税金と聞くと難しいイメージあるけど、ここはしっかり学んでおこうね！
この記事を読むことで、仮想通貨にかかる税金の種類やタイミングがわかります。
仮想通貨を始めるにあたって、税金は通らなくてはいけない道なので、理解した上で投資をしていきましょうね。
また、仮想通貨の損益計算・確定申告を手間なく、簡単にできるツールを知りたい方は『【簡単・便利】仮想通貨の損益計算便利ツール2選』へどうぞ。
仮想通貨にかかる税金は？
仮想通貨にかかる税金は雑所得に分類され、総合課税の対象となります。
総合課税とは・・・対象となるすべての所得を加算して、その合計金額に対し課税する方法のこと。
雑所得以外の課税対象となる具体的な所得は以下になります。
課税対象
例えば、サラリーマンの方は本業で収入を得ているはずなので、給与所得に雑所得を加算することになります。
ご自身がどれに該当するかを確認しておきましょう。
何かしら合算する必要のある人が多いと思うので、注意してね！
仮想通貨は累進課税方式
仮想通貨にかかる税金は累進課税方式で決まります。
累進課税とは・・・所得や財産などの対象となる基準に応じて税率が段階的に上昇する仕組み。
具体的な税率は以下になります。
| 課税される所得金額（1,000円未満は切り捨て） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円から1,949,000円まで | 5% | 0円 |
| 1,950,000円から3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円から6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
| 6,590,000円から8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円から17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円から39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
表に記載されているのは所得税のみの数字で、実際にはこれとは別に住民税の10%が上乗せされます。
そのため、最大で55%もの税金が課されます。
仮想通貨といえば、当時億り人を出したほどのポテンシャルのある金融商品です。
表にある通り、仮に4,000万円以上の利益を得た場合は55%の税金を払う必要があるので、注意が必要です。
仮想通貨に税金がかかるタイミングと計算方法
売却したとき
仮想通貨を売却したときが、最も多い課税タイミングといえるでしょう。
計算方法は、売却価格と取得価額との差額で計算します。
売却時の計算方法
仮想通貨の売却価額 － （仮想通貨の1単位あたりの取得単価 × 数量）
例えば、取得単価100万円のビットコイン2枚を400万円で売却した場合、所得は200万円になります。
計算例
取得単価：総購入額400万円 ÷ 総購入数量4枚 ＝ 100万円
売却時の利益：売却価額400万円－（取得単価100万円×2枚）＝ 200万円
※便宜上、ビットコインの価額を1枚100万円にして解説しています。
この場合、200万円が課税対象になります。
商品やサービスを購入したとき
ネットショッピングや実店舗などで、仮想通貨を使って商品やサービスを購入する際に利用した場合も、課税対象になります。
ビットコインを売却したとみなされるためです。
計算方法は以下になります。
商品・サービス購入時の計算方法
購入商品・サービスの価格 －（仮想通貨の1単位あたりの取得単価 × 数量）
例えば、ビットコイン4枚を400万円で購入し、20万円相当の商品をビットコイン0.1枚で支払った場合、所得は以下のように計算されます。
計算例
取得単価：総購入額400万円 ÷ 総購入数量4枚 ＝ 100万円
購入時の差益：商品・サービスの価格20万円－（取得単価100万円×0.1枚）＝ 10万円
※便宜上、ビットコインの価額を1枚100万円にして解説しています。
この場合、20万円相当の購入 ＝ 売却金額20万円とみなされ、20万円が課税対象となります。
他の仮想通貨に交換したとき
現在保有している仮想通貨をほかの仮想通貨に交換した時も、課税対象になります。
たとえば、ビットコインからイーサリアムに交換する場合などが挙げられます。
こちらも商品購入と同様に、ビットコインを売却したものとみなされます。
計算方法は以下です。
他の仮想通貨交換時の計算方法
購入する仮想通貨の時価 － 交換する仮想通貨の取得価額
例えば、ビットコイン4枚を400万円で購入し、1枚をイーサリアム20枚（200万円相当）と交換した場合、所得は以下のように計算されます。
計算例
取得単価：総購入額400万円 ÷ 総購入数量4枚 ＝ 100万円
交換時の差益：イーサリアムの時価200万円－ビットコイン（取得単価100万円×1枚）＝ 100万円
※便宜上、ビットコインの価額を1枚100万円、イーサリアムを1枚10万円にして解説しています。
この場合、イーサリアム200万円相当の交換 ＝ 売却金額200万円とみなされ、200万円が課税対象となります。
ステーキングやレンディングで仮想通貨を入手したとき
ステーキング報酬やレンディングの利子などで仮想通貨を受け取った場合は、その都度利益が発生します。
どちらも、受け取った時点での時価が取得価額とされ、課税対象となります。
例えば、ステーキング（またはレンディング）で10万円相当のイーサリアム（ETH）1枚を受け取った後、1ETHを30万円で売却したとします。
課税対象
この場合、ステーキング報酬（レンディング）を受け取った後に売却をしているため、2倍課税になるので注意が必要です。
ステーキングやレンディングについての詳細は以下の記事を参照ください。
-
-
【保有するだけでOK】GMOコインでステーキングの始め方とやり方を解説
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-
【最高年利12%】PBRレンディングの概要と始め方
仮想通貨の納税時の注意点
他の所得との損益通算ができない
仮想通貨の取引で生じた損失は、他の所得との損益通算をすることができません。
損益通算とは・・・一定の期間中に発生した損失と収益を組み合わせることで、支払うべき税金を軽減できる仕組みのこと。
株や不動産で例えると、ある銘柄で利益が出ても、ほかの銘柄で損失が出てしまった場合には、利益から損失を差し引いた分だけ税金を減らすことができます。
しかし、仮想通貨は雑所得に分類されるため、株や不動産の所得と損益通算することはできません。
同じ仮想通貨同士や雑所得同士での損益通算は可能です。
赤字は繰り越しできない
仮想通貨取引で損失が出た場合の赤字は、翌年以降に繰り越しはできません。
事業所得や不動産所得などには、その年に赤字が出た場合、その赤字分を翌年以降の3年間にわたり繰り越すことができる制度があります。
そのため、翌年以降、黒字になったときには前年の赤字と相殺できるので、課税所得を軽減することができます。
しかし、雑所得にはそういった制度がなく、1年単位で所得が確定してしまいます。
その都度、税金が発生するため、注意が必要です。
仮想通貨による確定申告の手順5STEP
ここでは国税庁の資料を用いて、確定申告書類を準備していきます。
以下の手順に従って、書類作成していきましょう。
損益計算・確定申告を手間なく、簡単にできるツールを知りたい方は『【簡単・便利】仮想通貨の損益計算便利ツール2選』へどうぞ。
STEP1：雑所得金額を確認
まずは雑所得額を確認し、自身が確定申告の対象かを確認します。
確定申告の対象者は以下のとおりです。
| 取引 | 確定申告の必要の有無 |
|---|---|
| 仮想通貨の購入 | 不要 |
| 仮想通貨の保有 | 不要（含み益ありでも不要） |
| 仮想通貨の売却 | 20万円を超える利益、または 他の所得との合計額が20万円を超える場合 必要 |
| 仮想通貨で商品・サービスを購入 （仮想通貨を売却したとみなす） | 仮想通貨の売却額が取得時の価額より20万円を超える場合 必要 |
| 他の仮想通貨と交換 （仮想通貨を売却したとみなす） | 仮想通貨の売却額が取得時の価額より20万円を超える場合 必要 |
| ステーキング・レンディングで 報酬を受け取る | 受け取る報酬が20万円を超えた場合は必要 |
対象の方は次のステップへ行きましょう。
STEP2：年間取引報告書をダウンロード
まずは『年間取引報告書』を仮想通貨取引所からダウンロードしましょう。
仮想通貨取引所の公式サイトからダウンロードできます。
以下はGMOコインの年間取引報告書の出し方ですので、参考にしてください。
年間取引報告書をダウンロードすると、利益の計算が簡単にできるので、失くさないよう大切に保管しておきましょう。
他の取引所でも『帳票』や『明細』といった項目があるはずだよ！
STEP3：暗号資産計算書を作成
次に、国税庁のホームページから『暗号資産計算書』をダウンロードします。
暗号資産計算書は国税庁のホームページからエクセルデータとして、ダウンロードできます。
スマホで確定申告をされる方は、国税庁が提供している『スマホで確定申告（暗号資産編）』を参考に作成してみましょう。
手順がわかりやすく、税務署まで行く手間も省けるので、オススメですよ。
STEP4：確定申告書に記入し、税務署に提出
確定申告書の作成は、国税庁のホームページ上にある『確定申告書等作成コーナー』がオススメです。
データを入力すれば自動で申告書を作成してくれるため、楽に進めることができます。
記載方法は『よくある質問』を参考にしてね！
確定申告書が作成できたら、税務署へ提出しましょう。
国税庁へ提出する方法は以下になります。
マイナンバーカード方式かID・パスワード方式を利用すれば、ネット上で完結します。
また、税務署へ直接提出しに行くことも可能です。
不安な人は直接提出して、記入漏れがないか確認してもらうと良いでしょう。
STEP5：納税する
税金の納付方法には以下の方法があります
参照：国税庁『納税の方法』
支払い方法によって期限や注意点などがあります。
詳細は国税庁のホームページを参照してください。
【簡単・便利】仮想通貨の損益計算便利ツール2選
ここまで確定申告までの手順を説明してきましたが、正直難しいと思った方も多いかと思います。
ここでは、仮想通貨の損益計算に特化したツールがあるので紹介しておきますね。
一部有料ではありますが、税理士法人や事務所、多くの個人の方が利用している便利ツールです。
便利ツール
cryptact（クリプタクト）
特徴
ユーザー数・対応通貨数No.1の損益計算ツールです。
年間の取引件数が50件以下であれば、無料のフリープランの範囲内で利用が可能です。
3ステップで手軽に確定申告までできます。
操作方法がわからなくても、サポート体制も整っているため、気軽に質問することができるので安心です。
手作業なら数時間かかる作業も、cryptactなら数分で完了！
＼ ユーザー数・対応通貨数No.1 ／
Gtax（ジータックス）
特徴
年間の取引件数が100件以下であれば、無料のフリープランの範囲内で利用が可能です。
充実したサポート体制で、顧客満足度も96%を誇ります。
2021年以前の取引履歴に対する料金はすべて無料で対応可能。
年間取引が少ない方にはおすすめだよ！
＼ 顧客満足度96% ／
おすすめの仮想通貨3選
Bitcoin（ビットコイン）
| 銘柄名 | Bitcoin（ビットコイン） |
| 発行開始 | 2008年 |
| 発行上限 | 2100万枚 |
| 時価総額ランキング | 1位（2023年8月15日：CoinMarketcap調べ） |
| 日本円変換 | 4,272,628円（2023年8月15日時点） |
| 公式サイト | https://bitcoin.org/ja/ |
Bitcoin（ビットコイン）は時価総額1位の代表的な仮想通貨です。
最初に開発された仮想通貨であること、ブロックチェーンという土台となる技術を利用した安全性の高いシステムが高く評価されています。
ビットコインは中央管理者を介さず、銀行口座を持っていない人でも簡単に決済や送金ができます。
このことから、ある国ではビットコインを法定通貨として、採用しているほどです。
将来的には、発行枚数が減っていく仕組みとなっており、希少性が高くなると予測されることから投資対象としても注目を集めています。
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【最新版】ビットコインの特徴と将来性を解説
Ethereum (イーサリアム)
| 銘柄名 | Ethereum (イーサリアム) |
| 発行開始 | 2017年 |
| 発行上限 | なし |
| 時価総額ランキング | 2位（2023年8月15日：CoinMarketcap調べ） |
| 日本円変換 | 268,061円（2023年8月15日時点） |
| 公式サイト | https://ethereum.org/ja/ |
Ethereum (イーサリアム)は、時価増額2位の仮想通貨です。
分散型アプリケーションを構築するための開発環境を提供するプラットフォームとして機能や設定した要件を自動的に実行する機能のスマートコントラクトを有していることが大きな特徴です。
近年、注目を集めているNFT分野でもその技術が活用されています。
将来性も高く、今後活用される場はますます増えていくでしょう。
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【最新版】イーサリアムの特徴と将来性を解説
DAI（ダイ）
| 銘柄名 | DAI（ダイ） |
| 発行開始 | 2014年 |
| 発行上限 | なし |
| 時価総額ランキング | 15位（2023年8月15日：CoinMarketcap調べ） |
| 日本円変換 | 146円（2023年8月15日時点） |
| 公式サイト | https://makerdao.com/ja/ |
DAI（ダイ）は、米ドルと連動する価格が安定した仮想通貨のこと。
『ステーブルコイン（stable=安定、変動のない）』とも呼ばれています。
ビットコインやイーサリアムなどの価格変動の激しい仮想通貨と違い、1DAI＝1ドルの価値を持っています。
管理者の存在しない非中央集権型の仕組みを取り入れているのも特徴の一つです。
▶︎ DAIの特徴を見てみる
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【最新版】ステーブルコインDAI（ダイ）の特徴と将来性を解説
仮想通貨の税金に関してよくある質問
Q：確定申告をしないとバレる？
A：確定申告の義務がある人は、確定申告をしなくてもバレます。
税務署には、個人の資産や仮想通貨取引所におけるやり取りに対しての調査権限を持っているため、隠すことは基本不可能と思っておきましょう。
無申告や申告漏れが発覚した場合は、未納の所得税に加え、追徴課税の対象になるため、通常よりも多く納税する必要があります。
具体的な追徴課税は以下になります。
必ず対象の方は確定申告をしましょう。
Q：確定申告はいつまでにする必要がある？
A：確定申告は原則1月1日から12月31日までの所得を、翌年2月15日から3月15日までに申告、納税する必要があります。
ギリギリになると、確定申告のタイミングを逃してしまうこともあるので、余裕を持って計算・申告をしましょうね。
まとめ：仮想通貨の税金は雑所得として計算しよう！【確定申告も忘れずに】
今回は仮想通貨にかかる税金の種類からタイミング、確定申告に利用できるツールについて解説してきました。
仮想通貨は、売買や報酬によって得られた利益に対して税金がかかり、雑所得に分類されます。
20万円以上の利益を得ると確定申告の必要があります。
確定申告をしなかったことにより、追微課税の対象になってしまうこともあるので、注意しましょう。
税金の発生するタイミングをしっかりと理解し、ツールなどを利用して、計画的に仮想通貨を楽しんでいきましょう！
税金は慣れちゃえば、怖くない！
